中卒でも児童発達支援管理責任者になれる？なり方や研修内容について
児発管は、こどもの発達支援において重要な役割を担う資格ですが、「中卒でも取得できるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、中卒でも実務経験を積むことで、児童発達支援管理責任者になる道は開かれています。
しかし、資格取得には特定の要件や研修受講が必要であり、計画的にキャリアを築いていくことが大切です。
本記事では、中卒の方が児童発達支援管理責任者を目指すための具体的な方法や必要な研修内容について詳しく解説していきます。
「学歴がなくても挑戦できるのか？」と不安に思っている方も、実際の要件やステップを知ることで、自分に合ったキャリアプランを立てることが可能です。
児発管としての道を目指したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
児童発達支援管理責任者（児発管）になるための基本要件とは？
児童発達支援管理責任者になるためには、一定の実務経験と研修の受講が必要です。
学歴よりも、福祉・医療・介護分野での経験が重視される職種であるため、学歴が中卒でも資格取得のチャンスは十分にあります。
児発管になるための基本的なステップは以下のとおりです。
- 実務経験の要件を満たす（福祉・医療・介護分野での一定期間の経験が必要）
- 基礎研修を受講する
- 見習い期間（OJT）を経て実践を積む
- 実践研修を修了する
また、資格取得後も5年ごとに更新研修を受講する必要があるため、継続的な学びが求められます。
学歴要件はあるのか？中卒でも児発管になれる？
児発管になるために「学歴の制限」はありません。
高卒や専門学校卒、大卒でなくても、一定の実務経験を積めば児発管を目指すことが可能です。
しかし、学歴がない場合、実務経験をより長く積む必要があるケースがあるため、注意が必要です。
中卒の方が児発管を目指すためのポイント
- 福祉・医療・介護分野での実務経験を積む（8年以上必要なケースもあり）
- 福祉系の資格（保育士・介護福祉士・社会福祉主事任用資格など）を取得すると、実務経験の要件を満たしやすくなる
- 相談支援業務または直接支援業務の経験を積み、基礎研修の受講資格を得る
学歴がない場合でも、介護施設や障がい児支援施設、保育園などで実務経験を積むことで、資格取得の道が開けるのです。
児発管に必要な実務経験とは？
児発管になるためには、福祉・医療・介護の分野で一定期間の実務経験を積むことが必須となります。
実務経験の要件（いずれかを満たす必要あり）
- 相談支援業務または直接支援業務を通算5年以上（高齢者支援業務を除く期間が3年以上）
- 直接支援業務を通算8年以上（高齢者支援業務を除く期間が3年以上）
- 国家資格を持つ場合は通算5年以上の実務経験（高齢者支援業務を除く期間が3年以上）
相談支援業務とは？
- こどもや家族への支援計画の作成やカウンセリング
- 障がい児施設や相談支援センターなどでの支援業務
直接支援業務とは？
- こどもと直接関わる支援（児童発達支援施設・放課後等デイサービスなど）
- 介護施設での身体介護（ただし、福祉・医療の分野に関連するもの）
学歴に関係なく、福祉・介護の分野での経験が長いほど、児発管への道は開けやすくなります。
以上が、児童発達支援管理責任者（児発管）になるための基本要件でした。
続いて、児童発達支援管理責任者（児発管）になるためのステップ4つご紹介します。
児童発達支援管理責任者（児発管）になるためのステップ4つ
児童発達支援管理責任者になるためには、「実務経験」「基礎研修」「OJT（見習い期間）」「実践研修」の4つのステップをクリアする必要があります。
以下、それぞれのステップについて詳しく解説していきます。
ステップ①【実務経験の要件を満たす】
児発管になるためには、一定期間の実務経験を積むことが必須です。
学歴に関係なく、児発管として働くためには、「相談支援業務」「直接支援業務」「国家資格を活かした業務経験」のいずれかを満たす必要があります。
ここでは、それぞれの要件について詳しく解説します。
1.相談支援業務での経験
相談支援業務とは、福祉サービスの利用者やその家族に対して、適切な支援方法を提案したり、サービスの利用調整を行う業務のことを指します。
児発管としての要件を満たすためには、以下の条件をクリアする必要があります。
- 通算5年以上の相談支援業務の経験があること（ただし、高齢者向けの相談支援業務は対象外）
- そのうち3年以上は、障がい児・障がい者の支援に特化した相談業務であること
相談支援業務の職種としては、福祉施設の相談員、生活支援センターの職員、行政の福祉相談窓口担当者、障がい者支援センターの相談員などが該当します。
この分野で働く場合、こどもや保護者との関わりが多く、信頼関係を築きながら適切な支援策を提案する能力が求められます。
そのため、対人スキルや調整力を磨きながら経験を積むことが重要です。
2.直接支援業務での経験
直接支援業務とは、実際に障がい児・障がい者と関わりながら、日常生活や発達をサポートする業務を指します。
例えば、児童発達支援施設、放課後等デイサービス、障がい者施設、グループホーム、訪問介護などでの勤務経験がこれに該当します。
児発管の要件を満たすためには、以下の条件が必要です。
- 通算8年以上の直接支援業務の経験（高齢者支援業務は除く）
- そのうち3年以上は、障がい児・障がい者支援の業務経験があること
直接支援業務では、こどもや利用者の日常生活を支援しながら、発達や自立を促すサポートを行います。そのため、以下のような業務が含まれます。
- 食事や排泄、入浴などの生活支援
- 学習やあそびを通じた発達支援
- コミュニケーション能力の向上を目的とした支援
- こども一人ひとりに合わせた個別支援の提供
直接支援業務を長期間経験することで、現場での対応力やこどもとの接し方、支援の実践力が身につき、児発管としての業務に活かすことができるでしょう。
国家資格を有する場合
すでに国家資格を取得している場合、5年以上の実務経験を積むことで児発管の資格要件を満たすことが可能です。
【対象となる主な国家資格】
- 保育士
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 理学療法士（PT）
- 作業療法士（OT）
- 言語聴覚士（ST）
- 看護師
上記の資格を持っている場合、福祉・医療の現場で5年以上の実務経験を積むことで、児発管への道が開けます。
例えば、保育士であれば保育園や児童発達支援施設での勤務経験が必要ですし、理学療法士や作業療法士であればリハビリ業務を通じて障がい児支援に関わることが求められます。
ステップ②【基礎研修を受講する】
実務経験の要件を満たした後は、児発管としての専門知識を深め、実務に必要なスキルを習得するために「基礎研修」を受講することが求められます。
この基礎研修は、児発管としての第一歩。
こどもたちの発達支援に関する知識だけでなく、支援計画の作成や関係機関との連携方法など、多岐にわたる内容を学ぶ機会となります。
基礎研修の主な内容
基礎研修では、児発管の役割を理解し、適切な支援を提供するための知識やスキルを体系的に学ぶことができます。以下のような内容が含まれます。
1.児発管の役割や責務について
児発管は、施設の運営や支援計画の作成だけでなく、こども一人ひとりの特性を把握し、適切な支援が行われるように調整する役割を担います。
また、他のスタッフとの連携や、保護者への説明・相談対応なども重要な業務となるため、責務について詳しく学ぶことが求められます。
2.こどもの発達と支援に関する基礎知識
こどもの発達には個人差があり、年齢や環境によって発達のスピードや特性が異なります。
基礎研修では、
- 発達の基本的な流れ
- 発達が遅れる要因とその対応方法
- こどもの特性に応じた支援の考え方
などについて学び、適切な支援を行うための基礎を固めます。
3.個別支援計画の作成方法
児発管の重要な業務のひとつに、「個別支援計画の作成」があります。
この計画は、こども一人ひとりの特性や発達状況に応じた適切な支援を提供するための指針となるものです。
基礎研修では、以下のような項目を学びます。
- 個別支援計画の目的と重要性
- 作成の手順と必要な情報の収集方法
- 目標設定の考え方（短期目標・長期目標の設定）
- 評価と見直しの方法
適切な支援計画を作成することで、こどもの成長を促し、より良い支援を提供することが可能になります。
4.保護者との連携や相談支援の方法
児発管は、こどもだけでなく、その家族や保護者ともしっかりと関わる必要があります。
保護者の悩みや不安を理解し、適切なサポートを提供するために、以下のような内容を学びます。
- 保護者の気持ちに寄り添った対応方法
- 効果的な相談支援の進め方
- 家庭と施設が連携して支援を行うための方法
こどもの成長には、家庭での環境も大きく影響するため、保護者とのコミュニケーション能力を高めることが重要です。
5.関係機関との調整の仕方
児発管は、こどもを支援するために、さまざまな機関と連携を取る必要があります。
例えば、
- 保育園・幼稚園・学校
- 児童相談所や自治体の支援センター
- 医療機関（小児科・精神科・リハビリ施設など）
これらの機関とスムーズに連携し、こどもにとって最適な支援を提供できるようにするための調整力を養うことも、基礎研修の大切なポイントです。
基礎研修を受講するタイミングと準備
基礎研修は、実務経験を満たす2年前から受講が可能となっています。
そのため、早めに実務経験を積みながら、どのタイミングで基礎研修を受けるのがベストかを計画的に考えておくことが重要です。
基礎研修を受講する際のポイント
-
事前に必要な書類を準備する
受講申請時には、勤務証明書などの書類が必要になることが多いため、勤務先の上司や事務担当者と相談しておくとスムーズです。 -
実務経験を積みながら学べる環境を作る
児発管としての知識は、机上の学習だけではなく、現場での経験と組み合わせることでより深く理解できるため、日々の業務の中で意識的に学ぶことが大切です。 -
研修日程を確認し、計画的に受講する
基礎研修は自治体や団体によって開催時期が異なるため、事前にスケジュールを確認し、余裕をもって申し込むことが重要です。
ステップ③【見習い期間で実践を積む（OJT）】
基礎研修を修了した後は、実際の現場でOJT（職場内研修）を通じて、実践的なスキルを磨くことが求められます。
これは、座学で学んだ知識を、現場での支援業務にどのように活かすのかを実践的に学ぶ重要なプロセスです。
OJT期間中は、経験豊富な先輩や指導担当者のもとで業務を行いながら、こどもや保護者との関わり方、施設内での支援の進め方を学ぶ機会となります。
また、現場特有の課題に直面し、対応方法を学ぶこともOJTの大きな目的の一つです。
OJTで学ぶこと
OJTの期間中には、児発管として必要なさまざまなスキルを実践的に習得していくことになります。
具体的に学べる内容は以下の通りです。
1.こども一人ひとりに合った支援計画の実践
-
個別支援計画の作成と見直し
こどもの発達状況や特性を理解し、それぞれに合った支援計画を立案します。
目標設定や評価の方法を学び、支援の方向性を決めるスキルを身につけます。 -
実際の支援活動の実践
言語や運動、社会性の発達支援を行う際に、どのようなアプローチが効果的なのかを学びます。
こどもの成長に合わせた柔軟な対応を身につけることが求められます。 -
記録の作成と報告
支援の経過やこどもの反応を記録し、それをもとに支援計画を見直す方法を習得します。
他のスタッフや保護者と情報共有を行い、適切なフィードバックを提供するスキルを磨きます。
2.施設内での支援の進め方や業務管理
-
施設の運営に関する知識
児童発達支援施設の運営ルールや、法律・制度の理解を深めます。
各種書類の作成方法や、行政への報告手続きについても学びます。 -
スケジュール管理や業務の効率化
こども一人ひとりの支援プログラムを適切にスケジュールに組み込み、無理なく運営できるよう調整する能力を習得します。
限られた時間の中で、効率的に業務を進める方法を学びます。
3.他のスタッフとの連携方法
-
チームでの支援の重要性
児発管だけでなく、児童指導員、保育士、理学療法士、言語聴覚士など、さまざまな専門職と連携しながら支援を進めるためのコミュニケーション方法を学びます。
スタッフ間で情報共有を円滑に行い、統一した支援ができるよう調整するスキルを習得します。 -
ケース会議やミーティングの参加
こどもの支援計画の見直しや課題の共有を行う会議に参加し、意見を交換しながら最適な支援を考える力を身につけます。
施設内での意思決定のプロセスを理解し、実際の現場でどのように役立てるかを学びます。
4.保護者とのコミュニケーションの取り方
-
保護者との信頼関係を築く
こどもの成長を支える上で、保護者との連携が欠かせません。
保護者の不安を和らげ、共にこどもをサポートするための適切な接し方を学びます。 -
相談対応の方法
保護者からの相談を受ける際に、どのような対応をすべきかを学びます。
効果的なアドバイスの方法や、支援の方向性についての説明の仕方を身につけます。
OJT期間の長さと短縮条件
OJT期間は原則2年以上と定められていますが、一定の条件を満たせば6ヶ月に短縮することが可能です。
OJT短縮の条件とは？
- すでに一定の支援業務経験がある場合は、OJT期間を短縮することができるケースがあります。
- 実務経験が豊富な場合や研修を事前に受講している場合は、OJT期間が短縮される可能性が高くなります。
できるだけ効率よく経験を積むことで、より早く児発管の資格取得を目指すことができます。
ステップ④【実践研修を受講】
OJT（職場内研修）期間を終えた後、児発管として正式に資格を取得するためには、最終ステップとして「実践研修」を受講する必要があります。
この研修では、実際の支援現場で活かせるスキルを深め、より実践的な対応力を養うことが目的となります。
基礎研修やOJTで学んだ知識をさらに発展させ、より専門的な視点から支援を行うための能力を高める重要なステップです。
実践研修は、福祉・療育の分野での経験を活かしながら、児発管としての総合的なマネジメント力を磨く機会でもあります。
具体的な業務の流れや、他の職員との連携方法、トラブル発生時の対応策など、現場で即戦力として活躍するための知識と技術を身につけることが求められます。
実践研修の主な内容
1.具体的な支援計画の作成と実践的な評価方法
児発管の重要な役割の一つに、「個別支援計画の作成」があります。
- こどもの発達状況やニーズを正しく把握し、適切な支援方針を決定するスキル
- 支援計画を作成する際のポイントや評価基準の理解
- 計画通りに進んでいるかを定期的に確認し、必要に応じて見直す手法
こどもの成長は一人ひとり異なるため、画一的な支援計画ではなく、個々の特性や家庭環境に応じた柔軟な計画作成が求められます。
さらに、計画を立てるだけでなく、実施後の評価や修正を適切に行うことで、より効果的な支援へとつなげることができます。
2.チームでの支援体制の構築
児発管は、単独で支援を行うのではなく、施設内のスタッフや関係機関と連携しながら支援を進める役割を担います。
そのため、チームとして円滑に業務を進めるためのマネジメントスキルが重要になります。
実践研修では、
- 保育士・療育スタッフ・心理士・医療従事者などとの連携方法
- 情報共有の仕方やカンファレンスの進め方
- こどもや保護者の意向を汲みながら、チームとして支援を強化する方法
などを学びます。
適切なチームワークを築くことで、こどもに対する支援の質を向上させることができるため、組織全体をまとめるリーダーシップも児発管には求められるスキルの一つです。
3.トラブル対応や危機管理の考え方
こどもの支援を行う現場では、思わぬトラブルや緊急対応が必要なケースが発生することもあります。
たとえば、
- こどもが突然パニックを起こした場合の対応
- 保護者との意見の相違やクレーム対応
- 災害や事故発生時の安全確保と避難誘導の方法
といった場面では、冷静かつ的確な判断が求められます。
実践研修では、実際の事例を交えながら、
- 適切なクライシスマネジメントの方法
- トラブル発生時の初期対応とその後のフォロー
- スタッフ同士の連携による安全管理の強化
などを学び、より安全で安心できる支援環境を作るためのスキルを習得します。
4.最新の福祉制度や支援技術の理解
児童発達支援に関する法律や制度は、社会の変化とともに常に見直され、アップデートされています。
そのため、児発管として活躍するためには、
- 最新の福祉制度や支援プログラムについて学ぶこと
- 自治体や関係機関との連携をスムーズに行う方法を理解すること
- 新しい技術や療育方法を取り入れる姿勢を持つこと
が非常に重要です。
実践研修では、こうした最新情報を学びながら、支援の現場に活かす方法を具体的に考える機会が提供されます。
実践研修の修了と資格取得
これらのカリキュラムを修了することで、正式に児発管の資格を取得できます。
この資格を持つことで、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどで、専門性の高い支援を提供できるだけでなく、施設運営やスタッフ指導など、幅広い役割を担うことが可能になります。
また、実践研修を受講することで、実際の支援現場で必要なスキルを深め、即戦力として活躍できる力を身につけることができるため、今後のキャリアアップにもつながるでしょう。
以上が、児童発達支援管理責任者（児発管）になるためのステップ4つでした。
続いて、実務経験を満たすための方法【中卒でも可能なルート】をご紹介します。
実務経験を満たすための方法【中卒でも可能なルート】
実務経験を満たすための方法【中卒でも可能なルート】についてお話していきます。
児発管になるためには、5年以上の実務経験が必要です。
学歴による制限はないため、中卒の方でも要件を満たすことができれば資格取得が可能です。
具体的には、以下のいずれかの経験を積むことで、児発管を目指すことができます。
- 相談支援業務の経験を積む（通算5年以上）
- 直接支援業務の経験を積む（通算8年以上）
- 指定の資格を取得し、必要な実務経験を積む（最短5年）
それでは、それぞれのルートについて詳しく見ていきましょう。
パターン①「相談支援業務」で経験を積む
相談支援業務とは、こどもや保護者に対して支援計画の作成や相談対応を行う仕事です。
中卒でも、福祉・介護・支援の現場で相談支援業務に従事することで、児発管の資格取得に必要な実務経験を積むことが可能です。
相談支援業務に該当する職種例
- 相談支援専門員（相談支援事業所で働く）
- 福祉事務所のケースワーカー
- 児童相談所の職員
- 発達支援センターでの相談員
- 就労支援施設の相談員
このルートのポイント
- 実務経験5年以上で児発管の資格要件を満たせる
- 相談業務の経験が活かせるため、児発管としての仕事にスムーズに移行しやすい
- 相談支援専門員の資格を取得すると、よりキャリアアップの幅が広がる
パターン②「直接支援業務」で経験を積む
直接支援業務とは、こどもや利用者と直接関わりながら、日常生活の支援や療育を行う仕事です。
このルートでは、中卒の方でも8年以上の実務経験を積めば、児発管の資格要件を満たすことができます。
直接支援業務に該当する職種例
- 児童指導員（無資格でも可、経験年数を満たせば対象）
- 保育補助員（保育園や児童発達支援施設で勤務）
- 福祉施設の介護スタッフ（デイサービス、放課後等デイサービスなど）
- 障がい者支援施設のスタッフ
このルートのポイント
- 8年以上の経験が必要だが、学歴に関係なく要件を満たせる
- こどもとの関わりが多いため、児発管になった際に活かせるスキルが身につく
- 資格取得なしで実務経験を積める職場もあるため、始めやすい
パターン③「資格なし」でも児発管を目指せる？
中卒の方が資格なしで児発管を目指す場合、直接支援業務を8年以上積むルートが最も現実的です。
ただし、資格がない場合はキャリアアップの選択肢が狭まるため、以下のような資格を取得することで、よりスムーズに児発管への道を進むことができます。
おすすめの資格
- 保育士資格（最短3年で取得可能）
- 介護職員初任者研修（短期間で取得可能）
- 社会福祉主事任用資格（通信教育で取得可能）
資格を取得するメリット
- 児発管の資格要件を満たすための期間を短縮できる
- 就職や転職の際に有利になる
- 相談支援業務や直接支援業務の経験を積みやすくなる
児発管の資格要件を満たすための注意点
児発管の資格を取得するためには、実務経験を満たすだけでなく、研修の受講や更新制度にも注意が必要です。
1.実務経験の計算に注意する
- 高齢者支援の業務は実務経験としてカウントされないことが多い
- 相談支援業務と直接支援業務は別枠での計算となる
2.研修の受講タイミングを把握する
児発管になるためには、以下の研修を受ける必要があります。
- 基礎研修（実務経験3年以上で受講可能）
- 実践研修（基礎研修修了後、2年以上のOJTが必要）
- 更新研修（資格取得後、5年ごとに受講が必要）
3.職場の推薦が必要な場合もある
児発管の研修を受ける際に、勤務先の推薦が必要になるケースもあるため、事前に職場と相談しておくことが重要です。
以上が、実務経験を満たすための方法【中卒でも可能なルート】でした。
続いて、中卒から児発管になるための最短ルートについてお話していきます。
中卒から児童発達支援管理責任者になるための最短ルートとは？
ここでは、中卒の方が児童発達支援管理責任者を目指すための最短ルートについて解説します。
保育士・児童指導員として経験を積む方法
保育士や児童指導員として働くことは、児発管を目指すうえで有力なルートの一つです。
なぜなら、児童福祉施設や放課後等デイサービスでの実務経験は、児発管の要件に該当するからです。
ただし、中卒のままでは保育士の資格を取得することが難しいため、次のようなルートを検討する必要があります。
保育士を目指す場合
- 通信制高校や高卒認定試験を受けて学歴を取得する
- 保育士養成の専門学校や短大に進学する（夜間や通信課程もあり）
- 国家試験ルートで保育士資格を取得する（2年以上の実務経験が必要）
児童指導員として経験を積む場合
児童指導員になるには、基本的に「児童指導員任用資格」が必要ですが、放課後等デイサービスなどでは無資格でも働ける施設があるため、まずは現場で経験を積む方法もあります。
その後、施設内での経験を評価され、児童指導員として正式に採用されるケースもあるため、最初は補助スタッフとして働くことを検討するのもよいでしょう。
介護職から児発管を目指す方法
介護職から児発管を目指すルートもあります。
実際、介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）として働いている方が、福祉業界での経験を活かして児発管を目指すケースは少なくありません。
介護職の経験を活かす方法
- 介護福祉士の資格を取得する（国家資格）
- 高齢者介護の経験を積みながら、障がい児支援の分野に転職する
- 直接支援業務（こどもへの福祉支援）に3年以上携わることで児発管の要件を満たす
高齢者介護の経験だけでは、児発管の要件を満たせないため、障がい児支援に携わる期間を3年以上確保する必要があります。
そのため、デイサービスや福祉施設で働きながら、障がい児支援に関わる機会を増やすことが大切です。
福祉・相談支援経験者が児発管になるケース
児発管は、相談支援業務に関わる経験も要件の一つです。
そのため、福祉や相談支援の分野で働いた経験がある方は、児発管へのキャリアアップがしやすいルートとなります。
相談支援業務とは？
相談支援業務とは、障がいや発達に課題を抱えるこどもやその家族に対して、福祉サービスの提供や生活支援のプランを立てる業務です。
相談支援業務の経験がある場合、児発管に必要な実務経験の要件を満たしやすいため、比較的スムーズに資格取得が可能です。
相談支援業務の経験を積む方法
- 障がい児や障がい者支援の相談員として働く
- 福祉施設の支援スタッフとして経験を積む
- 放課後等デイサービスなどで、支援業務を担当する
これらの経験を積むことで、児発管の要件を満たし、基礎研修や実践研修を受講する資格を得ることができます。
学歴を気にせず資格取得を目指すためのアドバイス
学歴がないことを理由に児発管を諦める必要はありません。
中卒の方でも、一定の実務経験を積めば資格取得の道が開かれます。
学歴を気にせず児発管を目指すポイント
- まずは無資格OKの福祉施設で実務経験を積む
- 働きながら高卒認定試験を取得することで、キャリアの選択肢を広げる
- 介護や相談支援業務の経験を活かし、児発管の要件を満たす
- 基礎研修・実践研修を受けるための条件を事前に確認しておく
現在、児発管の人材不足が問題となっており、経験を積んだ人材は今後ますます求められるようになります。
そのため、「学歴がないから無理」と思わずに、今できることからスタートし、計画的にキャリアを積んでいくことが大切です。
以上が、中卒から児童発達支援管理責任者になるための最短ルートについてのお話でした。
続いて、児童発達支援管理責任者の資格取得後に必要な更新研修についてお話していきます。
児発管の資格取得後に必要な更新研修
児発管の資格取得後に必要な更新研修についてお話していきます。
児発管の資格は、一度取得すれば一生有効というわけではありません。
資格取得後も、5年ごとに「更新研修」を受講することが義務付けられています。
更新研修の目的とは？
この更新研修は、児発管としての最新の知識や支援方法を学び、より質の高い支援を提供できるようにするために必要なものです。
福祉・療育の分野は常に変化しており、新しい支援方法や法律の改正が行われることも少なくありません。
そのため、最新の情報を学び、実践に活かすことが求められるのです。
更新研修の受講対象者
更新研修を受講できるのは、過去5年間で2年以上、児発管またはサービス管理責任者の実務経験を積んだ方です。
もし、実務経験が2年未満の場合、更新研修の受講資格が得られず、児発管としての業務を継続できない可能性もあるため注意が必要です。
更新研修の内容
更新研修では、以下のような内容を学びます。
- こどもの発達支援に関する最新の知識
- 支援計画の作成・見直しの手法
- 関係機関との連携の重要性と実践方法
- 福祉・教育に関する法改正の情報
更新研修を受講することで、新しい知識を取り入れ、こどもや保護者にとってより良い支援を提供できるようになります。
実践研修と更新研修の違いとは？
児発管の研修には、「実践研修」と「更新研修」の2つがありますが、それぞれ目的や内容が異なります。
実践研修とは？
実践研修は、児発管になるために必須の研修であり、基礎研修を修了した後、2年以上のOJT（職場内実習）を積んだ方が受講対象となります。
実践研修の主な内容
- 支援計画の作成と実践的な運用
- こどもへの適切なアプローチ方法
- 保護者対応の技術向上
- 事業所スタッフとの連携スキル
この研修を修了することで、正式に児発管として働くことが可能になります。
更新研修とは？
一方、更新研修は、資格取得後のスキルアップを目的とした研修であり、5年ごとに受講することが義務付けられています。
実践研修と更新研修の違い
| 項目 | 実践研修 | 更新研修 |
|---|---|---|
| 目的 | 児発管としての基本スキルを習得する | 最新の知識を学び、スキルを向上させる |
| 受講タイミング | 基礎研修後、2年以上の実務経験を積んだ後 | 資格取得後、5年ごと |
| 対象者 | 児発管を目指す方 | 現役の児発管 |
| 主な内容 | 実践的な支援方法や計画作成のスキル | 法改正や最新の支援方法の学習 |
つまり、実践研修は児発管になるために必要な研修、更新研修は児発管としてスキルを維持・向上させるための研修という違いがあります。
資格取得後も学び続ける必要がある理由
児発管は、こどもたちの発達支援に関わる専門職であり、支援の方法や制度が変化していくため、学び続けることが非常に重要です。
1.支援方法の変化に対応するため
発達支援の分野では、新しい研究が進むことで、より効果的な支援方法が開発されることがあります。
そのため、常に最新の情報を取り入れることが求められるのです。
2.法改正に対応するため
福祉制度や支援に関する法律は、時代とともに見直されることが多く、法改正に対応できないと正しい支援ができなくなる可能性があります。
児発管として適切な支援を行うためには、最新の法制度を把握し、必要に応じて支援計画を見直すことが大切です。
3.保護者や関係機関との信頼関係を築くため
保護者は、児発管に対して「こどもの成長をサポートしてくれる専門家」として期待しています。
もし、支援の知識が古いままでは、信頼を得ることが難しくなってしまうでしょう。
最新の知識を学び、適切なアドバイスができるようにすることで、保護者や関係機関との信頼関係を深め、より良い支援を提供することができます。
以上が、児発管の資格取得後に必要な更新研修についてのお話でした。
続いては、児発管の資格要件を満たす人の職種別チェックリストです。
児発管の資格要件を満たす人の職種別チェックリスト
児発管の資格要件を満たす人の職種別チェックリストをみていきましょう。
児発管になるためには、一定の実務経験を積んだ上で、事業所の推薦を受け、研修を受講することが必要です。
また、児発管の「基礎研修」は、実務要件を満たす2年前から受講可能なため、早めに受講のタイミングを把握しておくことで、スムーズに資格取得を目指せます。
では、実際にどのような職種で何年の経験を積めば、基礎研修を受けられるのかを詳しく見ていきましょう。
相談支援の仕事で要件を満たす職種
相談支援業務に従事している方は、以下の施設での勤務経験が要件を満たす条件となります。
相談機関での勤務経験（5年以上）→障がい児支援施設に転職で基礎研修を受講可能
- 福祉事務所
- 児童相談所
- 児童家庭支援センター
- 身体障がい者更生相談所
- 精神障がい者社会復帰施設
- 知的障がい更生相談所
- 発達障がい者支援センター
福祉・養護施設での勤務経験（5年以上）→障がい児支援施設に転職で基礎研修を受講可能
- 乳児院
- 児童自立支援施設
- 児童心理治療施設
- 児童養護施設
- 障がい者支援施設
福祉・養護施設での勤務経験（3年以上）→同じ施設で働き続ける場合、基礎研修を受講可能
- 障がい児入所施設
福祉・養護施設での勤務経験（2年以上）→障がい児施設等に転職し1年以上勤務で基礎研修を受講可能
- 精神保健福祉センター
- 更生施設
- 救護施設
- 介護医療院
- 介護老人保健施設
- 地域包括支援センター
直接支援の仕事で要件を満たす職種
直接支援業務に従事している方は、以下の施設での勤務経験が要件を満たす条件となります。
福祉施設での勤務経験（6年以上）→同じ施設で働き続ける場合、基礎研修を受講可能
- 障がい児入所施設
福祉施設での勤務経験（8年以上）→障がい児支援施設に転職で基礎研修を受講可能
- 障がい者支援施設
- 介護医療院
- 助産施設
- 乳児院
- 母子生活支援施設
- 保育所
- 幼保連携型認定こども園
- 児童厚生施設
- 児童家庭支援センター
- 児童養護施設
- 児童心理治療施設
- 児童自立支援施設
福祉施設での勤務経験（5年以上）＋障がい児支援施設に転職して1年以上勤務→基礎研修を受講可能
- 老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 医療施設の療養病床関係病室
国家資格を持っている場合の要件
特定の国家資格を保有している場合、その資格を活かして短期間で要件を満たすことも可能です。
以下の国家資格を保有し、3年以上の勤務経験→同施設で基礎研修を受講可能
- 医師
- 歯科医師
- 薬剤師
- 助産師
- 看護師・准看護師
- 保健師
- 理学療法士・作業療法士
- 社会福祉士・介護福祉士
- 義肢装具士
- 言語聴覚士
- 精神保健福祉士
資格を活かして基礎研修を受講するための勤務年数のパターン
| 資格 | 要件を満たす勤務年数 |
|---|---|
| 国家資格所持者 | 障がい児支援施設で3年以上勤務 |
| 保育士・児童指導員 | 3年以上勤務で基礎研修受講可能 |
| 社会福祉主事・ホームヘルパー2級以上 | 5年以上の勤務経験が必要 |
※上記は基準の一例であり、自治体ごとに条件が異なる可能性があるため、事前に確認が必要です。
以上が、児発管の資格要件を満たす人の職種別チェックリストでした。
続いて、児発管とサビ管の違いについてお話していきます。
児発管とサビ管の違いとは？
児発管とサービス管理責任者（サビ管）は、どちらも障がいのある方を支援する役割を担う重要な資格です。
しかし、対象となる年齢層や求められるスキル、必要な実務経験などに違いがあります。
支援対象の違い
| 資格名 | 支援対象 |
|---|---|
| 児童発達支援管理責任者（児発管） | 障がいのあるこども（未就学児～18歳未満） |
| サービス管理責任者（サビ管） | 障がいのある成人（18歳以上） |
児発管は、障がいをもつこどもの発達を支援する専門職であり、サビ管は、障がいのある大人を支援する役割を担う資格です。
かつては、障がい者福祉施設においてはサビ管のみが配置されていましたが、2012年の法改正により、児童福祉分野に特化した「児童発達支援管理責任者」という資格が新設されました。
これにより、こどもと大人、それぞれの発達段階に適した支援を提供できる体制が整えられたのです。
研修制度の共通点と違い
児発管とサビ管は、どちらも「サービス管理責任者等研修制度」に基づく研修を受講する必要があります。
つまり、研修内容自体は共通しているため、どちらの資格も取得しやすい仕組みになっています。
しかし、配置要件が異なるため、実務経験がどの分野であるかが重要なポイントになります。
サビ管から児発管になることは可能か？
結論として、サービス管理責任者の資格を持っている人が、児発管になることはできます。
前述のとおり、児発管とサビ管は共通の研修を受講するため、資格自体は両方取得できます。
しかし、児発管として配置されるためには、児発管の要件を満たす実務経験が必要になります。
児発管の配置要件（実務経験）
児発管になるためには、以下のような実務経験が必要です。
- 相談支援業務に5年以上（国家資格を持っている場合は3年以上）
- 直接支援業務に8年以上（有資格者の場合は5年以上）
この実務経験は、障がい児支援に関連したものである必要があります。
サービス管理責任者の配置要件（実務経験）
一方で、サービス管理責任者（サビ管）になるための条件は以下の通りです。
- 相談支援業務に5年以上（国家資格者は3年以上）
- 直接支援業務に8年以上（有資格者は5年以上）
児発管とサビ管の要件は似ていますが、大きな違いは「実務経験の分野」です。
児発管は「障がい児支援」に特化した経験が求められるのに対し、サビ管は「障がい者（成人）支援」の経験が主に必要となります。
児発管とサビ管の違いをまとめると？
| 項目 | 児童発達支援管理責任者（児発管） | サービス管理責任者（サビ管） |
|---|---|---|
| 支援対象 | 障がいのあるこども（未就学児～18歳未満） | 障がいのある成人（18歳以上） |
| 役割 | こどもの発達支援、個別支援計画の作成 | 大人の生活支援、個別支援計画の作成 |
| 法改正による設立 | 2012年に新設 | 以前から存在していた |
| 研修 | サービス管理責任者等研修制度を受講 | サービス管理責任者等研修制度を受講 |
| 配置要件 | 障がい児支援に関する実務経験が必要 | 障がい者（成人）支援に関する実務経験が必要 |
以上が、児発管とサービス管理責任者（サビ管）の違いについてのお話でした。
続いて、児発管の資格取得に関する法改正の動きについてお話していきます。
児発管の資格取得に関する法改正の動き
児発管の資格取得に関する法改正の動きとみなし配置の仕組みについてお話していきます。
児発管の資格は、2012年に制度が設立されて以来、短期間で何度も法改正が行われており、資格取得に関する要件が変更され続けているのが特徴です。
これにより、児発管を目指す人だけでなく、事業所側も新しい制度に対応しながら人材確保の対策を進めなければならない状況になっています。
本章では、2019年に行われた大幅な制度改正の内容や、2023年に発表されたOJT（見習い期間）短縮の改正案について詳しく解説し、事業所が今後どのように対応すべきかを考えていきます。
2019年に実施された大幅な制度改正とは？
2019年には、児発管の資格取得要件が厳格化される法改正が実施されました。
この改正の目的は、児発管の質を向上させ、より専門性の高い支援を提供できる人材を育成することでした。
具体的には、以下のような3つの大きな変更が行われました。
1.老人・医療分野での実務経験要件が追加
それまで、児発管の資格取得に必要な実務経験は主に福祉・療育分野での経験が中心とされていました。
しかし、2019年の改正により、高齢者介護や医療分野での実務経験も資格要件として認められるようになりました。
これは、発達支援が必要なこどもと同様に、高齢者のリハビリや医療的ケアに関わるスキルが児発管としての業務にも活かせるという考え方から追加されたものです。
2.OJT（見習い期間）として2年間の実務経験が必須に
改正前までは、基礎研修や実践研修を受講することで比較的短期間で児発管になることが可能でした。
しかし、2019年の改正により、2年間のOJT（見習い期間）を設けることが義務化され、資格取得までの期間が延びることになりました。
このOJT期間中は、児発管としての業務を見習いとして経験し、支援計画の作成やこども・保護者との関わり方、他職種との連携方法などを学ぶことが求められます。
3.研修制度の見直しとより実践的な内容の追加
児発管としてのスキル向上を目的に、研修制度も大幅に見直されました。
以前は座学中心の研修が多かったのですが、より実践的な内容を含めたカリキュラムへと変更されました。
例えば、
- 事業所ごとの支援計画作成のケーススタディ
- こどもや保護者との実際のコミュニケーション方法
- 他職種との連携方法や、チームマネジメントの実践
など、現場ですぐに活かせるスキルを身につけるための内容が強化されました。
制度改正による影響
これらの変更により、児発管の資格取得までに必要な期間が長くなり、事業所側でも即戦力となる人材を確保しづらくなる問題が生じました。
また、OJT期間が追加されたことで、資格取得のハードルが上がり、児発管の人員不足が全国的に課題となりました。
2023年に発表されたOJT期間短縮「みなし配置」の改正案とは？
2019年の制度改正によって児発管の資格取得が難しくなったことで、全国の事業所では必要な人材を確保することが困難になりました。
これに対応するため、2023年2月にOJT期間を短縮する改正案が発表されました。
改正案のポイント
-
OJT（見習い期間）の短縮
これまで必須とされていた2年間のOJT期間を、最短6か月に短縮できる可能性がある。
ただし、短縮の対象となるのは、一定の実務経験を持つ人や、事業所で継続的に勤務している職員に限定される可能性が高い。 -
人材確保の柔軟化
事業所内で長く働いている職員に対して、OJTを短縮し、より早く児発管として活躍できる仕組みを導入。
これにより、児発管不足を解消し、事業所の安定した運営を支援する目的がある。
今後の影響と事業所が対応すべきポイント
この改正が正式に施行されれば、資格取得までの期間が短縮され、より多くの人が児発管を目指しやすくなります。
これにより、事業所側も人員確保がしやすくなり、児発管不足の解消につながる可能性が高まります。
しかし、改正が施行されるまでには時間がかかるため、事業所は早めに採用計画を立て、研修を受講する職員を確保するなどの対策を進めることが重要です。
以上が、児発管の資格取得に関する法改正の動きとみなし配置の仕組みについてのお話でした。
続いて、児発管の資格を活かしたキャリアアップや転職の可能性についてお話していきます。
児発管の資格を活かしたキャリアアップや転職の可能性
児発管の資格を取得すると、さまざまなキャリアの選択肢が広がります。
児発管としての経験を積むことで、より専門性を高めたり、新たな分野に挑戦することが可能です。
施設長や運営責任者としてステップアップ
児発管として一定の経験を積むと、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの施設長や運営責任者に昇進する道が開かれます。
施設全体の運営管理や、より幅広い視点からこどもたちの支援を行うことができるため、やりがいも大きくなります。
児発管の経験を活かして独立・起業する
児発管の資格を持ち、現場での経験を積んだ後、自ら児童発達支援施設を開業することも可能です。
近年、こどもの発達支援のニーズが高まり、事業所の増加が求められています。
独立することで、より自由な支援方針を実現しながら、自分の理想とする施設を運営することができます。
児発管からサービス管理責任者へ転向
児発管の資格を活かしながら、サービス管理責任者（サビ管）へ転向することも選択肢の一つです。
サビ管は、主に障がい者施設での支援計画を作成・管理する役割を担います。
児発管としての経験があれば、サビ管の業務にも活かせる部分が多いため、キャリアチェンジを考えている方にも適した選択肢といえます。
給料アップを目指すための転職戦略
児発管として働く中で、「今の給与に満足できない」「もっと良い条件の職場に転職したい」「待遇の良い事業所で長く働きたい」と考えることは、ごく自然なことです。
しかし、児発管の給与は勤務先の経営状況や地域差によって大きく変わるため、転職を成功させるにはしっかりとした戦略が必要です。
ここでは、給料アップを実現するための具体的な転職戦略について詳しく解説していきます。
給与水準の高い職場を選ぶ
児発管の給与は、事業所の運営方針や地域の需要によって大きく異なるため、転職時には給与水準の高い職場を選ぶことが最も重要です。
ただし、給与が高いだけでなく、職場環境や働きやすさも考慮することが長期的なキャリア形成には欠かせません。
給与が高い事業所を見つけるためのポイント
-
法人経営が安定している事業所を選ぶ
大手法人や社会福祉法人が運営する施設は、給与体系がしっかりしていることが多く、安定した収入を得やすいです。
また、経営基盤がしっかりしているため、将来的な昇給やキャリアアップの可能性も高いのが特徴です。 -
児発管の人材不足が深刻な地域での勤務を検討する
児発管の資格を持っている人が少ない地域では、給与水準が高めに設定されていることが多く、好条件の求人が見つかりやすいです。
特に地方では、都市部よりも人材不足が深刻なため、資格を持つ人材は重宝され、待遇が良くなる傾向にあります。 -
福利厚生が充実している事業所を探す
給与額だけでなく、賞与（ボーナス）や各種手当、休日数などの福利厚生が整っているかを確認することも重要です。
特に、資格手当や役職手当、住宅手当、交通費補助などがしっかり支給される事業所を選ぶと、実質的な収入アップにつながります。 -
口コミや評判をチェックする
転職を検討する際には、その事業所の評判や実際に働いている職員の声を事前に調べることも重要です。
インターネットの口コミサイトや、同じ業界の知人・同僚からの情報を活用し、給与や職場環境についてリアルな意見を参考にしましょう。
スキルアップをして専門性を高める
転職の際に、より高い給与を提示される人材になるためには、専門性を高めることが不可欠です。
給与は、ただ資格を持っているだけではなく、その人のスキルや経験によって決まるため、スキルアップに努めることが給料アップの近道になります。
給与交渉を有利に進めるためのスキルアップ方法
発達支援に関する追加資格を取得する
児発管としての業務に役立つ資格を取得することで、他の候補者と差別化を図り、給与交渉を有利に進めることが可能です。
例えば、以下の資格を持っていると、より専門的な支援が可能となり、転職市場での評価が上がります。
- 行動分析士（ABAセラピスト）
- 特別支援教育士（S.E.N.S）
- 言語聴覚士（ST）
- 公認心理師
これらの資格を持つことで、発達支援に対する専門的な知識を持つ児発管として認められ、より高い報酬を得やすくなります。
研修やセミナーに積極的に参加する
児発管としてのスキルを磨くために、定期的に研修やセミナーに参加し、最新の支援技術を学ぶことが大切です。
最新の知識を持つことで、より質の高い支援ができるようになり、転職時のアピールポイントにもなります。
リーダーシップスキルを磨く
児発管の業務は、こどもや保護者への支援だけでなく、事業所スタッフとの連携やチームマネジメントも重要な役割です。
そのため、リーダーシップスキルを磨き、管理職としての適性をアピールすることで、給与交渉を有利に進めることができます。
転職エージェントを活用する
児発管の求人情報は、一般的な転職サイトに掲載されていないケースも多いため、福祉・医療系の転職エージェントを活用するのが効果的です。
転職エージェントを利用するメリット
- 非公開求人にアクセスできる
転職エージェントは、一般には公開されていない好条件の求人を紹介してくれることがあります。
例えば、高給与・高待遇の案件や、新規オープンの事業所の求人など、エージェント経由でしか応募できない求人もあります。 - 給与交渉のサポートを受けられる
転職エージェントを利用すると、給与交渉を代行してくれるケースが多いため、自分で交渉するのが苦手な方でも安心です。
経験豊富なエージェントが、適正な給与を提示し、より良い条件で雇用契約を結べるようサポートしてくれます。 - 転職活動の手間を削減できる
転職エージェントは、履歴書や職務経歴書の作成アドバイス、面接対策のサポートなども行ってくれるため、転職活動の負担を大幅に軽減できます。
特に、仕事を続けながら転職を考えている方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
以上が、児発管の資格を活かしたキャリアアップや転職の可能性でした。
続いて、児発管として働くメリットとデメリットについてみていきましょう。
児発管として働くメリットとデメリット
ここでは、児発管として働くことのメリットとデメリットを詳しく解説します。
メリット①こどもの成長を直接支援できるため、大きなやりがいがある
児発管として働く最大のメリットの一つは、こどもたちの成長を直接支援できることです。
発達支援を必要とするこどもは、それぞれ異なる課題や困難を抱えています。
言葉の発達が遅れている、コミュニケーションが苦手、社会性が育ちにくいなど、さまざまな課題を持つこどもに対して、適切な支援を提供し、成長を見守ることができます。
例えば、最初はうまく言葉を発せなかったこどもが、支援を通じて少しずつ自分の気持ちを表現できるようになったとき。
友達と円滑に関われるようになったときなど、その変化を間近で感じることができるのは、大きな喜びです。
また、支援を受けたこどもたちだけでなく、その家族から「成長が感じられるようになった」「家庭でも会話が増えて嬉しい」などの感謝の言葉をもらうこともあり、仕事のやりがいにつながります。
メリット②資格を取得すれば全国で需要があり、安定して働ける
児発管は、全国の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスにおいて、法的に配置が義務付けられている資格です。
そのため、この資格を持っていれば、全国どこでも働くことが可能であり、安定した職業と言えます。
特に近年では、発達支援が必要なこどもたちの数が増加しており、児童発達支援事業所の新設も相次いでいるため、児発管の需要はますます高まっています。
そのため、転職もしやすく、一度資格を取得すれば、長く活躍することができるでしょう。
また、結婚や出産、家庭の事情などで転居することになっても、新しい地域で職場を見つけやすいのも大きなメリットです。
メリット③キャリアアップや独立など、多様な道がある
児発管としての経験を積んだ後は、さまざまなキャリアパスが用意されています。
例えば、以下のような道を選ぶことが可能です。
- 施設長や管理職としてキャリアアップ（より高い役職につき、マネジメント業務に携わる）
- サービス管理責任者（サビ管）への転向（福祉施設全般で活躍できる資格）
- 独立開業し、自分の児童発達支援事業所を運営する
特に、児発管として数年の経験を積んだ後、自分の理念やビジョンを持った支援を行いたいと考える人は、独立開業を目指すケースもあります。
福祉・療育の分野で長く働き続けるためには、自分の成長やキャリアを考えながら、どのような働き方をしたいのかを明確にしておくことが大切です。
メリット④比較的身体的な負担が少なく、長く続けられる仕事
児発管の業務は主に支援計画の作成や管理、こどもとの関わりが中心であるため、身体的な負担は比較的少ないといえます。
もちろん、日々の業務でこどもと一緒に遊んだり、活動をサポートしたりする場面はあります。
ですが、介護職のように体を支えたり持ち上げたりすることはほとんどありません。
そのため、年齢を重ねても続けやすい職業といえるでしょう。
デメリット①支援計画作成や管理業務が多く、事務作業の負担が大きい
児発管の主な業務の一つに、個別支援計画の作成や定期的な見直しがあります。
この作業には、こども一人ひとりの成長や特性をしっかりと把握し、適切な目標や支援方法を考える必要があるため、細かい事務作業が多くなります。
また、施設ごとのルールや行政への報告義務などもあり、現場の支援と並行して、書類業務に追われることも少なくありません。
デメリット②精神的な負担を感じることもある
児発管の業務では、こども本人だけでなく、その家族とも密接に関わる必要があります。
保護者の方々は、こどもの成長に対して強い期待や不安を抱えていることが多く、時には意見の相違が生じることもあります。
また、こどもがなかなか成長を実感できない場合、支援の方針について悩むこともあり、精神的な負担を感じる場面が出てくる可能性があります。
デメリット③取得までに時間がかかる
児発管の資格を取得するためには、一定の実務経験が必要であり、研修の受講も義務付けられています。
そのため、未経験の状態からすぐに児発管として働くことは難しく、資格取得までに数年かかることを覚悟しなければなりません。
デメリット④職場によっては給与が低めに設定されている場合がある
児発管の給与は、施設の運営方針や地域によって異なります。
一部の事業所では、比較的低い給与設定になっている場合もあるため、待遇をよく確認することが大切です。
転職を検討する際は、給与だけでなく、賞与や福利厚生、キャリアアップの可能性なども考慮し、自分に合った職場を選ぶことが重要です。
以上が、児発管として働くメリットとデメリットについてのお話でした。
最後に、児発管に向いている人・向いていない人の特徴についてお話していきます。
児発管に向いている人・向いていない人の特徴
児発管に向いている人・向いていない人の特徴についてお話していきます。
児発管に向いている人の特徴
1.こどもと関わることが好きな人
児発管の仕事では、発達支援が必要なこどもたちと日常的に関わる機会が多いため、こどもが好きであることは非常に重要な要素です。
こども一人ひとりの発達状況や個性を理解し、その子に合った支援計画を立て、成長を見守ることが求められます。
そのため、こどもの小さな変化に気づき、寄り添うことができる人にとっては、やりがいを感じやすい仕事です。
また、こどもが思い通りに行動しないことも多々ありますが、そうした場面でも焦らず、こどもの気持ちを尊重しながら対応できる人が向いています。
2.保護者と適切なコミュニケーションが取れる人
児発管は、こどもだけでなく保護者とも密に関わる仕事です。支援を行う上で、保護者の協力は不可欠であり、保護者の不安や悩みに寄り添いながら適切なアドバイスをすることが求められます。
- 保護者の話をじっくり聞き、共感できる人
- こどもの成長を一緒に見守る姿勢を持てる人
- 専門的な知識をわかりやすく伝え、保護者と信頼関係を築ける人
これらのスキルがある人は、保護者との円滑な関係を築き、こどもの発達支援をよりスムーズに進めることができます。
3.支援計画を論理的に考え、管理する能力がある人
児発管の仕事は、こどもと関わるだけでなく、個別支援計画の作成や管理業務も重要な役割となります。
そのため、論理的に考え、計画を立てるのが得意な人は、児発管として活躍しやすいでしょう。
- こどもの発達状況を分析し、適切な支援方法を考える力がある
- 計画を立てるだけでなく、実際に実施しながら適宜見直しができる
- 支援の成果を評価し、保護者や関係機関に適切にフィードバックできる
このようなスキルを持っている人は、児発管としての業務をスムーズに進めることができ、こども一人ひとりに合った支援を提供できるでしょう。
4.チームワークを大切にし、職場のスタッフと協力できる人
児発管は、一人で仕事をするのではなく、事業所のスタッフや他の専門職（保育士、作業療法士、言語聴覚士など）と連携しながらこどもの支援を行います。
そのため、チームワークを大切にし、他のスタッフと協力しながら業務を進めることができる人が向いています。
- スタッフ間で情報共有をしながら、適切な支援を提供できる
- 他の職員の意見を尊重し、柔軟に対応できる
- 職場全体の雰囲気を良くし、円滑なチームワークを築ける
児発管は事業所の中心的な存在になることが多いため、リーダーシップを発揮しながら周囲と協力できる人は、よりスムーズに業務を遂行できます。
5.責任感が強く、こどもの成長を見守る姿勢を持てる人
児発管の仕事は、こどもの発達支援という大切な役割を担うため、強い責任感が求められます。
こどもたちの未来に関わる仕事だからこそ、一人ひとりの成長をしっかりと見守り、長期的な視点で支援を続けることが大切です。
- こどもの成長に寄り添い、責任を持ってサポートできる
- 困難な場面でも諦めずに、こどもの可能性を信じて対応できる
- こどもの小さな変化にも気づき、適切なフォローができる
これらの姿勢を持っている人は、児発管としての業務を長く続けやすく、大きなやりがいを感じられるでしょう。
児発管に向いていない人の特徴
1.コミュニケーションが苦手で、人と関わるのがストレスになる人
児発管の仕事は、こども・保護者・スタッフなど、多くの人と関わる仕事です。
そのため、人と話すのが苦手でコミュニケーションを取ることがストレスに感じる人は、業務に負担を感じやすいでしょう。
2.細かい業務管理や計画作成が苦手な人
児発管の仕事には、個別支援計画の作成や事務作業が多く含まれます。
そのため、計画的に業務を進めるのが苦手な人には負担が大きいかもしれません。
3.感情のコントロールが難しく、冷静な対応ができない人
こどもは時に思い通りに動かず、保護者対応では意見が合わない場面もあるかもしれません。
感情のコントロールが難しく、冷静な対応ができない人は、ストレスを感じやすくなります。
4.変化に対応するのが苦手で、新しい知識を学ぶことに抵抗がある人
発達支援の分野は日々進化しています。
常に新しい支援方法や制度の変更があるため、学び続ける姿勢が必要です。
5.チームワークよりも単独行動を好む人
児発管はチームで仕事をすることが多いため、単独行動を好む人には向いていない可能性が高いです。
以上が、児発管に向いている人・向いていない人の特徴でした。
児童発達支援管理責任者（児発管）は、学歴に関係なく、実務経験を積むことで目指せる資格です。
中卒であっても、福祉・医療・介護分野での一定の経験を積み、必要な研修を受講することで児発管としてのキャリアを築くことが可能です。
ただし、資格取得までには5年以上の実務経験や研修の受講が必要であり、計画的にキャリアを積んでいくことが重要です。
児発管を目指す方は、まずは福祉や発達支援に関わる職場で経験を積み、基礎研修や実践研修の受講に向けた準備を進めていきましょう。
また、児発管の仕事は、こどもの成長を支援するやりがいのある職業ですが、同時に責任も大きい仕事です。
資格取得後もスキルアップを続け、こどもたちや保護者にとってより良い支援を提供できるよう努力を重ねることが大切です。
学歴に関係なく、「こどもたちの発達を支援したい」という強い思いを持っている方なら、児発管としてのキャリアを築くことができます。
ぜひ、自分の未来を切り開くために、一歩ずつ前進していきましょう。
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