福祉はブラック？”労基”に摘発されたパワハラ企業の事例｜こどもプラス
「福祉業界は社会にとって大切な仕事」
この素晴らしい使命を言い訳にして、職員を違法に働かせる施設が実際にあります。
厚生労働省の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を見ると、介護・福祉業界でも結構な数のいわゆる「ブラック企業」が法令違反で企業名を公表されています。
これはきっと氷山の一角でしょう。
今回は、労働基準監督署が摘発した事例をご紹介しながら、福祉業界のブラック企業について解説していきます。
労働基準監督署が暴いた「福祉業界の現実」
福祉業界のブラック企業問題はとても深刻で、労働基準監督署による摘発事例が数多く存在しています。
パワハラや違法な長時間労働が行われ、職員の人権が軽視されている現実を、具体的な事例を通して見ていきましょう。
事例1：某介護施設での驚きの長時間労働
厚生労働省の公表事案を見ると、ある介護施設では複数の職員が月80時間を超える長時間労働をさせられていました。
中でも一番ひどいケースでは、月180時間の残業をしていた職員もいたんです。
これは1日平均6時間の残業となり、明らかに「過労死ライン」を大幅に超えています。
労働基準法では、36協定を結んでも月45時間を超える残業は原則NGなので、この施設の働かせ方は完全にアウトとなりました。
どうなったか：労働局長から直接怒られて、企業名も公表
この施設は労働局長から直接指導を受けて、企業名まで公表されました。
厚生労働省の基準では、「影響力の大きい企業で複数の事業所での違法な長時間労働」が確認されると、こういう厳しい処分になるんです。
事例2：残業代を払わずに送検された福祉法人
労働基準監督署の調査で、ある福祉法人では組織ぐるみで残業代を払っていないことが発覚しました。
職員に対して、タイムカードは定時で押させておいて、その後も仕事を続けさせるという、なかなか悪質な手口を使っていたんです。
さらに問題だったのは、管理職が
「福祉の仕事なんだから、お金じゃないでしょ」
「利用者さんが待ってるんだよ」
などと言って、タダ働きを当然のことのように思わせていたことでした。
どうなったか：労働基準法違反で書類送検
この法人は労働基準法37条（残業代の割増賃金）違反で書類送検されました。
払っていなかった残業代は数千万円にもなって、職員への支払いと合わせて、法人の経営がかなり厳しくなったそうです。
事例3：人数をごまかして行政処分
ある特別養護老人ホームでは、介護保険法で決められた「入所者3人に対し職員1人以上」という基準を長い間満たしていませんでした。
書類上はちゃんとしているように見せかけていたんですが、実際には
- 夜勤で1人の職員が30人以上の利用者さんを見ていた
- 資格を持っている職員の数を水増し報告
- 辞めた職員の手続きをわざと遅らせる
といった、組織ぐるみの隠し工作をしていたんです。
どうなったか：介護保険法違反で6ヶ月間の営業停止
この施設は6ヶ月間、事業所としての資格を停止されました。
これで介護報酬がもらえなくなって、最終的には施設を閉めることになってしまいました。
これらの事例を見ると、福祉業界のブラック企業は「ちょっと大変」というレベルではなく、完全に法律違反をしているということが分かりますね。
次は、こういった「ブラック施設」に共通するパターンを見ていきましょう。
事例で分かる「ブラック施設の3つの手口」
典型的な福祉業界のブラック企業を分析すると、共通する「とある巧妙な手口」があることが分かってきます。
手口1：「やりがい搾取」という名の心理操作
さっきの残業代未払い事例では、管理職がこんな風に職員を説得していました。
「お金のことばかり考えてちゃ、本当の介護はできない」
「利用者さんのことを第一に考えてほしい」
なんでこれが危険なの？
こういう精神論は、職員の優しさや責任感につけ込んだ巧妙な搾取です。
職員は「自分がお金のことを言うのは恥ずかしい」「利用者さんのためなら我慢しよう」って思ってしまい、おかしな労働条件でも受け入れてしまう実態があります。
手口2：書類の「数字のマジック」
人員不足を隠していた事例では、こんな手の込んだことをしていました。
・退職手続きの遅延：辞めた職員の手続きを遅らせて、まだいるように見せかける
・架空の勤務記録：実際には来ていない職員を、勤務表には書いておく
なんでこれが危険なの？
こういうごまかしのせいで、職員一人当たりの負担がものすごく重くなり、疲れから事故が起きやすくなったりします。
しかも、お役所の監査をうまくすり抜けるので、問題が分かるまでにすごく時間がかかってしまいます。
手口3：「証拠隠し」の組織的なやり方
摘発された多くの事例で、こんな証拠隠しが行われていました。
・二つの帳簿：監査用と実際の業務用で違う記録を作成
・口裏合わせ：労働基準監督署が来た時に、みんなで同じ説明をするよう指示
なんでこれが危険なの？
こういう組織的な隠蔽は、うっかりミスではなく確信犯です。
職員が後から残業代を請求しようとしても、正確な記録が残っていないので、結局泣き寝入りすることになってしまいます。
これらの手口を知っておけば、「なんか変だな」と思った時に、それが自分の気のせいではなく、実際に法律違反かもしれないと気づけるようになります。
福祉業界のブラック企業では、パワハラや違法な労働条件が巧妙に隠蔽されていることが多いのです。
次は、こういったブラック施設の危険信号を事前に見抜く方法をお話しします。
実例に学ぶ「危険信号」の見分け方
求職者の方にとっても、福祉業界でブラック企業を避けるためには、パワハラや劣悪な労働条件の兆候を事前に見抜くスキルが重要です。
摘発された事例をよく見てみると、求人を探している時や働き始めたばかりの時に
「あれ？おかしいな」と気づけるサインがたくさんあります。
求人で分かる「ブラック施設かも」のサイン
摘発された施設の求人の特徴
- 「やりがい重視」「成長できる環境」という曖昧な言葉
- 基本給が低く、「様々な手当込み」で年収を高く見せていた
- 「今すぐ採用」「経験なくてもOK」をやたら強調
求人には書いてなかったのに･･･という後出し問題
- 勤務時間は「8:30〜17:30（休憩60分）」ってちゃんと書いてあったけど、実際は全然違った
- 実際の年間休日数が「105日」という、法律で決まってるギリギリのライン
こういう求人に共通してるのは、具体的なことが書いてないということです。
きちんとした施設であれば、透明性の高い情報を出してくれます。
働き始めてからの「要注意レベル」チェック
レベル1：ちょっと気をつけよう
- タイムカードを押す時間と、実際に帰る時間が違う
- 「ちょっとした残業だから」と記録しないよう言われる
- 有給休暇を取りたいと言うと、明らかに嫌な顔をされる
レベル2：これは危険
- 月の残業が45時間を超えることが普通になってる
- 「利用者のため」「やりがい」を理由にタダ働きを要求される
- 明らかに人が足りず、一人当たりの負担がきつすぎる
レベル3：今すぐ何とかしよう
- 月の残業が80時間を超える（過労死ライン）
- 残業代を払ってもらえない
- パワハラや人格否定が当たり前になってる
このレベル3の状況は、これまでの事例と同じくらい危険です。
福祉業界でのブラック企業やパワハラは、職員の健康と命に関わる重大な問題です。
我慢せず、すぐに外部の相談窓口に連絡したり、転職を考えたりしてくださいね。
でも、施設が悪いのに自分が転職しなくてはいけないというのは納得いかないこともあると思います。
続いて、問題に直面した場合の具体的な対処法をご紹介します。
あなたを守る「実践的対処法」
福祉業界でブラック企業やパワハラ問題に直面した時は、一人で抱え込まずに適切な対処法を知っておくことが重要です。
実際の摘発事例から学んだことを基に、問題に直面した時の具体的な対処法をお話しします。
STEP1：証拠集めの「プロのやり方」
摘発事例で労働基準監督署が重視した証拠を参考に、こんな方法で記録を残しましょう。
働いた時間の記録
- スマホの位置情報：出社・退社の時刻を客観的に証明できます
- メール送信の履歴：深夜や早朝にメールを送った記録は、働いていた証拠になります
- 写真で記録：タイムカードや勤務表を撮影（ただし、会社に内緒でやる場合は注意が必要）
仕事の指示の記録
- LINEやチャットを保存：上司からの仕事の指示は全部保存しておく
- 音声録音：大切な会議や指示は録音（法的には問題ありませんが、関係が悪くなるリスクは考えましょう）
- 日記みたいに記録：日時、場所、関係者、具体的な内容を詳しく書いておく
STEP2：労働基準監督署への「効果的な相談の仕方」
実際の摘発事例を参考に、労働基準監督署を動かすコツをお伝えします。
相談前の準備
- 法律違反をはっきりさせる：どの法律のどの部分に違反してるかを整理
- 被害を具体的に：お金の被害（払ってもらえない残業代など）を計算
- 証拠を整理：時系列で分かりやすく整理
相談する時のポイント
- 感情的にならない：「つらい」「大変」じゃなくて、具体的な法律違反を指摘
- 継続してることを示す：一回だけじゃなくて、組織的・継続的な問題だってことを強調
- 他の職員への影響も：自分だけじゃなくて、他の職員も同じような被害を受けてることを説明
その後のフォロー
- 定期的に状況報告：改善状況や新しい問題を継続的に報告
- 他の職員と連携：できれば、複数の職員で協力して相談
STEP3：権利を守る「法的な手段」
最後の手段として、法的な対応も考えられます。
民事での解決
- 払ってもらえない残業代の請求：過去2年分（当面は3年分）の残業代を請求できます
- 損害賠償請求：パワハラや違法な労働環境による精神的な損害
刑事での告発
- 労働基準法違反：悪質な場合は刑事告発もできます
- 労働安全衛生法違反：安全に配慮する義務を怠った場合の告発
行政での救済
- 労働審判：早く解決を図る制度
- 労働委員会：団体交渉の権利を侵害された時などの救済
これらの手段は、弁護士さんなど専門家のサポートが必要不可欠です。
でも、「泣き寝入りするしかない」と諦める必要はないことを覚えておいてくださいね。
福祉業界のブラック企業やパワハラは、適切な対処により必ず解決できる問題です。
こどもプラスが実践する健全な職場運営
こどもプラスでは、透明性と職員の権利を重視した職場運営を行っています。
職員が安心して長く働ける健全な労働環境の実現に取り組んでいます。
適正な労働時間管理と業務負担の軽減
こどもプラスでは、職員の労働時間を適正に管理し、過度な業務負担を防ぐための具体的な取り組みを行っています。
経験年数や資格に応じた適正な人員配置を行うと共に、一つの業務に対して担当できる職員を2名以上置くことや業務マニュアルを整備することで、急な休みでも代理で対応できる体制づくりを行っています。
事務作業の効率化を図るためのシステムソフトの導入も進めており、事務業務の時間を削減し、残業のない職場環境をつくることを目指しています。
管理者等の担当者が個人の有給休暇の取得率を把握して個別に取得を促す体制や、休暇の申請もシステム化して申請しやすい環境づくりを行っています。
「やりがい搾取」を排除した透明な労働条件
ブラック企業でよく見られる「やりがい搾取」とは対照的に、こどもプラスでは職員の労働に対して適正な対価を支払うことを重視しています。
経験を積んだり資格を取得したりすれば、きちんと昇給される制度を整えており、職員の成長が給与に反映される仕組みになっています。
また、職員のスキルアップも積極的に応援しています。
福祉関連の資格取得や各種研修への参加を職員全員に促しており、年間の研修スケジュールをお知らせして参加しやすい環境をつくっています。
研修を受ける日や資格試験の日は特別有給休暇が取得でき、受講料の助成も行っているので、職員は安心してスキルアップに取り組むことができます。
パワハラ防止と風通しの良い職場環境
ハラスメントに関する相談ができる専用窓口を設置し、行政機関による相談先についても職員に周知しています。
ハラスメント防止に関する指針を明確に定め、すべての職員が安心して働ける環境づくりに努めています。
管理者等の担当者が定期的に一人ひとりと面談を行い、日頃の悩みを相談できる体制づくりを行っています。
また、直接話しにくい場合でも相談しやすいよう、チャット機能等の連絡ツールも活用し、職員が問題を一人で抱え込まないよう配慮しています。
オープンなコミュニケーションと問題の早期解決
月に1回程度の定期ミーティングを職員全員で行い、課題の共有や解決策の検討を行っています。
小さな問題も隠さずにオープンに話し合える環境をつくることで、大きなトラブルに発展することを防いでいます。
定期的なストレスチェックを実施し、結果に応じた個別面談などで相談しやすい環境づくりを行い、支援業務に影響が出ないよう早期にケアを行うことを重視しています。
職員の心身の健康を第一に考えた職場運営を行っています。
女性職員への配慮と多様な働き方支援
こどもプラスでは、女性職員が長く働けるよう、産休・育休取得率と復帰率の向上を目指すと共に、子育て中の職員に対する時短勤務制度も導入しています。
ライフステージの変化に応じて柔軟な働き方ができる環境を整えています。
児童発達支援管理責任者・教室管理者等の責任者は性別の差なく登用しており、能力と意欲に基づいた公正な人事評価を行っています。
このような透明性と職員の権利を重視した取り組みにより、こどもプラスでは健全で持続可能な職場環境を実現しています。
福祉業界での転職を検討されている方で、ブラック企業への不安をお持ちの方も、こどもプラスなら安心して働くことができます。
こどもプラスでは、健全な労働環境でこどもたちの成長を一緒に支えてくださる職員を募集しています。
透明性のある職場で、あなたも安心して福祉の仕事に取り組んでみませんか？
【参考資料】
- 労働基準監督署｜長時間労働が疑われる事業場に対する 令和５年度の監督指導結果
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」
- 各都道府県労働局公表資料
