保育士資格は児発管の要件を満たす指定資格の一つであり、日々の保育業務が実務経験としてカウントされます。

実際に、放課後等デイサービスや児童発達支援事業所では、保育士出身の児発管が多く活躍しており、キャリアアップの選択肢として現実的なルートです。

この記事では、保育士から児発管になるための具体的な条件や実務経験の扱い、実際のステップまでを分かりやすく解説していきます。

あなたのこれまでの経験が、どのように児発管へのキャリアにつながるのか、確認していきましょう。

保育士でも児発管になれる？結論とその理由

保育士は児発管になることができます。保育士資格は児発管の指定資格の一つであり、一定の実務経験を積めば児発管研修を受ける資格が得られます。

児童福祉法に基づく制度上、保育士は子どもの発達や支援に関する専門資格として認められており、指定資格として明確に位置づけられています。

このため、保育士資格を持つ人は基本的な要件をすでに満たしているといえます。

また採用現場でも、保育士経験を持つ人は児発管候補として高く評価される傾向があります。

保育士が持つ専門性は、児発管の業務と共通しています。

子どもの発達理解、個々の特性に応じた関わり方、保護者とのコミュニケーション力など、日々の保育で培うスキルが、児発管として個別支援計画を作成・調整する場面で直接活かせます。

特に未就学児や小学生を対象とする事業所では、子ども理解の深さが支援計画づくりに生きるため、実務経験の価値が大きくなります。

保育士が児発管になるための条件

児発管になるためには、以下の三つの条件を満たす必要があります。

1. 保育士や教員免許、社会福祉士などの指定資格を持っていること
2. 児童福祉施設等で3年以上または5年以上の実務経験を積んでいること
   　（うち3年以上は児童・障害分野での経験が必要）
3. 都道府県が実施する児発管研修（基礎・実践・更新）を修了していること

保育士の場合、通算5年以上（実働900日以上）の経験があれば研修受講の要件を満たすのが一般的です。
ただし勤務形態（常勤・非常勤）や施設の種類（認可・認可外）によって扱いが異なることがあります。

ここからは、児発管になるための基本的な要件と照らし合わせて保育士から児発管になる要件を詳しく確かめていきましょう。

児発管の実務経験の仕組みを分かりやすく解説【保育士も共通！】

児発管になるには、「実務経験」と「研修修了」という二つの要件を満たす必要があります。これはもちろん保育士にも共通しています。

このうち実務経験は、単に在職期間ではなく、実際に業務へ従事した日数に基づいてカウントされます。

研修を受けるためにも、まずは一定期間の実務経験を積むことが前提条件です。

実務経験は“実働日数”で計算される

実務経験の年数は、在籍期間ではなく実際に働いた日数（実働日数）で計算されます。

たとえば「1年以上の実務経験」とは、1年間で180日以上勤務していることを意味します。したがって「5年以上の実務経験」が必要な場合は、通算5年以上かつ実働900日以上が必要です。

この計算では、常勤か非常勤かは問われません。

週3日勤務などのパートタイム勤務でも、年間180日を超えていれば1年としてカウントされます。

また、複数の事業所での勤務経験も合算できるため、転職経験がある人も過去の勤務を活かせます。

複数事業所の経験は合算できる

児発管の実務経験は、同一法人に限らず通算可能です。

たとえば、保育園で3年、放課後等デイサービスで2年働いた場合でも、計5年として扱われます。

ただし、勤務証明書などの実務証明書類をそれぞれの事業所から取得し、正確に日数を示す必要があります。

高齢者施設での経験は上限がある

一方で、すべての福祉分野での経験が同等に評価されるわけではありません。

児発管の専門性はあくまで障害児・者福祉および児童福祉分野に基づいているため、高齢者介護施設での勤務経験は上限が設けられています。

多くの自治体では「高齢者分野の経験は2年まで」としており、介護施設での経験のみでは要件を満たせません。

このため、保育士や児童指導員として児童福祉分野での実務経験を積むことが、児発管を目指すうえで確実な道となります。

児発管の実務経験の3つのルートと必要年数

児発管の実務経験は、従事してきた業務内容や保有している資格によって3つのルートに分かれます。

どのルートに該当するかによって、求められる経験年数や研修受講のタイミングが異なります。

相談支援業務ルート（原則5年以上）

1つ目は「相談支援業務ルート」です。

障害や環境上の理由で生活に支障のある人に対して、相談・助言・関係機関との連絡調整などを行う業務が該当します。

たとえば、児童相談所や障害児相談支援事業所の相談員としての勤務経験がこのルートに当たります。

原則として、通算5年以上の実務経験が必要です。

この業務経験がある場合、児発管研修の受講資格を満たすことができます。

直接支援業務ルート（資格によって変動）

2つ目は「直接支援業務ルート」です。

これは、障害児・障害者に対して介護や日常生活訓練などの直接支援を行う業務を指します。

このルートの特徴は、保有資格によって必要な経験年数が変わる点です。

• 無資格者の場合･･･8年以上の実務経験が必要（2019年改正で従来の10年から短縮）。

• 保育士や児童指導員任用資格者など有資格者の場合･･･5年以上の経験で要件を満たす。

資格を持つことで、専門知識が担保されるため、無資格者よりも短い期間で児発管研修を受けられる仕組みになっています。

国家資格等保有者ルート

3つ目は「国家資格等保有者ルート」です。

このルートは、医療・福祉分野の国家資格を活かした業務経験と、児童・障害分野での支援業務経験を組み合わせて要件を満たす方式です。

具体的には、次の2つの条件を満たす必要があります。

1. 国家資格に基づく業務経験が通算5年以上あること
2. 相談支援業務または直接支援業務のうち、高齢者等支援業務を除いた期間が3年以上あること

この両方を満たした場合、児発管の基礎研修を受講する資格が得られます。該当する国家資格は次のとおりです。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士 など。

これはつまり、すでに国家資格を活かして働いている人なら、3年の支援業務経験でOKになるルートです。

注意点として、これらの資格を持っていても、
資格を使用しない業務に従事していた期間や無職期間は算入されません。

また、保育士は国家資格ではありますが、児発管制度上はこのルートには含まれず、
「直接支援業務（有資格者）ルート」 として5年以上の実務経験が求められます。

実務経験の必要年数の違いと考え方

必要な実務年数はルートごとに異なりますが、次のように整理できます。

もう一方で、2019年の制度改正により、本来の配置要件を満たす2年前から研修を受講できるようになりました。

たとえば、相談支援業務では本来5年必要なところ、3年の経験で基礎研修の受講が可能ということです。

直接支援業務でも、保育士などの有資格者は3年、無資格者は6年の経験で基礎研修を受講できます。

この早期受講制度を活用すれば、資格取得までの期間を効率的に短縮することができます。

次に、保育士が児発管を目指すための具体的な方法を見ていきましょう。

保育士が児発管を目指すキャリア戦略

保育士資格を持つ人は、児発管を目指すうえで制度的にも実務的にも有利な立場にあります。

保育士の業務は児発管の支援内容と重なる部分が多く、専門知識が評価されやすいため、資格取得までの道のりを短縮することが可能です。

保育士は実務年数が短縮される

保育士資格は「社会福祉主事任用資格者に準ずる者」として扱われ、直接支援業務ルートで児発管を目指す際に大きな利点があります。

無資格者の場合は8年以上の実務経験が必要ですが、保育士は5年以上（実働900日以上）の勤務で実務要件を満たせます。

また、認可保育所・認定こども園・乳児院などでの保育士としての勤務は、児発管の要件における「直接支援業務」として正式に認められています。

そのため、これらの施設で5年以上勤務した経験があれば、それだけで児発管の実務経験要件をクリアできるのです。

認可外保育施設の扱いは自治体で異なる

一方で、認可外保育施設での勤務経験は自治体によって扱いが異なります。

たとえば、静岡県の公表資料では認可外保育施設での勤務も算定可能とされていますが、他の自治体では認められないケースもあります。

このように解釈が分かれるため、勤務経験を実務年数に加算したい場合は、事前に都道府県または指定都市の障害福祉担当部署へ確認することが確実です。

特に転職を視野に入れている場合は、自治体ごとの判断を確認しておくとスムーズになります。

児発管基礎研修の早期受講制度を活用した最短ルート

保育士にとって、キャリアを短期間で進める鍵となるのが早期受講制度です。

たとえば、認可保育所で3年勤務した保育士は、その時点で児発管の基礎研修の受講資格を満たしています。

このタイミングで基礎研修を修了し、その後さらに2年間実務経験を積むと、

通算5年で「配置要件」と「OJT（実地研修）要件」の両方を満たし、実践研修の受講が可能になります。

つまり、保育士としてキャリアを始めてから約5年強で児発管として配置されることが可能です。

一方で、5年間勤務してから研修プロセスを始めると、資格取得までにさらに数年かかるため、「早めの研修受講」が時間的な大きなアドバンテージとなります。

経験5年以上の保育士が活用できる短縮措置

すでに5年以上勤務している保育士の場合は、さらに有利なOJT短縮制度を活用できる可能性があります。

通常、基礎研修修了後は2年間のOJT（実地研修）が必要ですが、次の条件を満たせば最短6ヶ月に短縮できます。

• 基礎研修受講開始時点で、すでに児発管の配置要件を満たしている

• 児発管が欠員している事業所で、個別支援計画の原案作成に従事している

• 事前に自治体へ届出を行い、承認を得ている

これらの要件をクリアすれば、現場での実務経験を研修に置き換えることが可能になり、資格取得までの期間を大幅に短縮できます。

経験豊富な保育士ほど、こうした例外措置をうまく活用することで、児発管として早期にステップアップできるチャンスが広がります。

児発管の研修制度の流れ（基礎・実践・更新）

児発管の研修制度は、知識の習得から実践、そして専門性の維持までを段階的に習得できるよう設計されています。

研修は大きく「基礎研修」「OJT（実地研修）」「実践研修」「更新研修」の4段階で構成されており、それぞれに目的と役割があります。

基礎研修･･･知識と技術の基礎を学ぶ段階

最初のステップとなる「基礎研修」では、児発管として求められる基礎知識と実務スキルを学びます。
この研修は以下の2つを修了して初めて完了となります。

• 相談支援従事者初任者研修（講義部分：約11〜11.5時間）
• サービス管理責任者等基礎研修（講義部分：約15時間）

どちらも、支援計画の立案やモニタリングに必要な知識を体系的に学ぶ内容です。
基礎研修を修了すると、次のステップであるOJT（実地研修）に進むことができます。

この段階では、まだ正式な児発管としては働くことはできません。

次の段階のOJTとして、すでに児発管がいる事業所で、その人の補助や実務サポートをしながら現場経験を積みます。

OJT（実地研修）…現場で知識を定着させる段階

基礎研修で得た知識を実際の支援現場で実践するのが「OJT（実地研修）」です。
この期間は、知識を定着させ、児発管としての判断力やチームマネジメント力を養うための重要なプロセスです。

• 【原則】基礎研修修了後、2年以上かつ実働360日以上の業務経験が必要。
• 【例外】一定条件を満たす場合、最短6ヶ月に短縮できる。

OJTでは、実際の支援計画作成や会議運営などを経験し、現場感覚を身につけることが求められます。

実践研修･･･児発管として配置される最終ステップ

OJTを経て次に受講するのが「実践研修」です。

この研修では、児発管として現場で求められる高い専門性を磨きます。

研修内容は、障害福祉分野の最新動向、サービスの質向上、人材育成、多職種連携など多岐にわたります。

約14.5時間に及ぶ講義と事例検討を通じて、支援全体をマネジメントする視点を養います。

実践研修を修了することで、初めて児発管として事業所に正式配置される法的資格を得られます。

更新研修･･･専門性を維持・発展させる段階

「更新研修」は、実践研修を修了してから5年ごとに受講が義務付けられています。

この研修では、最新の制度改正や支援技術を学び直し、児発管としての専門性を維持・向上させます。

もし更新研修を受講しなかった場合、資格が失効し、再び実践研修から受け直す必要があります。

制度や支援の内容は時代とともに変化するため、継続的な学びを重ねる姿勢が児発管には不可欠です。

制度利用時に注意すべきポイント

児発管の資格制度は全国共通の枠組みで運用されていますが、最終的な判断は各自治体に委ねられています。

そのため、同じ条件であっても自治体によって扱いが異なる場合があります。

制度上の細かい差異を理解し、正確な情報を確認することが、資格取得を目指すうえで欠かせません。

自治体ごとの運用差に注意

実務経験として認められる施設の範囲、研修の申込方法、緩和措置の適用条件などは、都道府県または指定都市の判断によって異なる場合があります。

たとえば、認可外保育施設での勤務を実務経験に含めるかどうか、
早期受講制度をどの段階で適用するかといった点は、自治体ごとに解釈が分かれています。

そのため、児発管を目指す方は、必ず自分の居住地または勤務地の自治体が公表している最新情報を確認し、不明点があれば障害福祉担当部署に直接問い合わせることが確実です。

制度改正のタイミングによって基準が変わることもあるため、年度ごとの要項を必ず確認しましょう。