サビ管と児発管、どちらのキャリアを選ぶのか？

その答えは、「誰を支援したいのか」「どんな経験を積みたいのか」「将来どんなキャリアを描きたいのか」という3つの視点にあります。

どちらも障がいのある方を支える専門職ですが、対象とする年齢や支援の目的、資格取得のルートが大きく異なります。

自分の価値観と現実的な条件を照らし合わせながら、“自分に合った支援のかたち”を見つけることが、やりがいのある働き方への第一歩です。

サビ管と児発管の基本

サビ管と児発管の違いを理解する第一歩は、「支援する対象の年齢」と「求められる専門性」がまったく異なるという点です。

どちらも福祉の現場を支える大切な専門職ですが、サビ管は成人の自立支援を、児発管はこどもの発達支援を担います。ここでは、それぞれの基本的な役割と背景を整理していきましょう。

サービス管理責任者（サビ管）とは

サービス管理責任者（通称：サビ管）は、18歳以上の障がいのある方を対象に、生活や就労の自立を支援する専門職です。

法律上は「障害者総合支援法」に基づき、障害福祉サービス事業所に配置されます。

サビ管の主な仕事は、利用者の希望や生活状況を丁寧に聞き取り、「個別支援計画」を作成することです。計画の内容に沿って支援が適切に行われているかを確認し、必要に応じて修正やスタッフへの助言も行います。

活躍の場は幅広く、生活介護、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、自立訓練、共同生活援助（グループホーム）など、成人の暮らしを支えるさまざまな施設があります。

支援内容も、食事や身支度などの日常生活の自立から、職業訓練・就労支援、地域での生活基盤づくりまで多岐にわたります。

また、利用者が社会の中で安心して暮らせるように、医療機関・ハローワーク・地域の相談支援センターなどと連携し、制度やサービスをつなぐ調整力も欠かせません。

ときには成年後見制度や障害年金などの公的支援を組み合わせ、長期的な人生設計を支えるケースもあります。

成人の「生活の安定と自立を支える専門家」それがサビ管の役割です。

次に、この「こども版」ともいえる児発管について見ていきましょう。

児童発達支援管理責任者（児発管）とは

児童発達支援管理責任者（通称：児発管）は、18歳未満のこどもたちが健やかに成長できるよう支援を統括する専門職です。

「児童福祉法」に基づき、障がい児通所支援事業所や入所施設に配置されます。

児発管の主な仕事は、こどもの発達特性や家庭の状況を踏まえて、「個別支援計画」を作成・管理することです。計画に沿って療育を行い、成長の様子を定期的に評価（モニタリング）しながら、必要に応じて内容を見直します。

勤務先には、児童発達支援センター、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援事業所などがあります。

支援の中心は「療育」ですが、単に施設内で完結するのではなく、保育所・学校・医療機関・地域の福祉機関などとの連携が日常的に求められます。

それぞれの立場が異なる中で、情報を整理し、子どもにとって最適な支援方針を調整するのが児発管の大きな使命です。

さらに、発達に不安を抱える保護者の相談に応じ、家庭での関わり方を一緒に考える「家族支援」も重要な仕事です。

2018年度からは、通所が難しい重度障がい児のために居宅訪問型児童発達支援も始まり、支援の幅が広がりました。

つまり、こどもの「発達を支え、家族の安心を守り、地域とつながる支援を統括すること」が児発管の役割です。

では、なぜサビ管と児発管という二つの資格に分かれたのでしょうか。その背景を次で見ていきましょう。

2012年の法改正によって役割が明確化に分けられた

もともと、障がい児支援の事業所は「障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）」のもとで運営されており、サビ管が成人とこどもの両方の支援計画を作成していた時代がありました。

しかし、成人支援と児童支援では目的やアプローチが大きく異なります。

「自立を支える支援」と「発達を育てる支援」を同じ枠組みで行うのは難しく、現場では「児童発達への専門性が不足している」との指摘が相次ぎました。

この課題を受け、2012年（平成24年）の児童福祉法改正によって制度が大きく変わります。

障がい児支援が児童福祉法に一本化され、新たに児童発達支援管理責任者（児発管）という専門職が誕生しました。

この法改正により、

• 18歳未満の児童：児発管（発達支援の専門家）
• 18歳以上の成人：サビ管（自立・就労支援の専門家）

という明確な役割分担が確立。支援対象の年齢ごとに、より専門性の高い支援が行われる仕組みが整いました。

こうして、福祉の現場では「発達支援」と「生活支援」が明確に分かれ、それぞれの専門性を活かした体制が整備されたのです。

次の章では、このサビ管と児発管が具体的にどのように違うのかを、対象者・施設・研修制度などの視点から比較していきましょう。

サビ管と児発管の具体的な違い

サビ管と児発管の一番の違いは、「支援する対象」と「支援の目的」にあります。

どちらも福祉現場に欠かせない専門職ですが、向き合う人の年齢・成長段階・目指すゴールが異なるため、仕事内容にも明確な差が生まれます。

①対象者と支援内容の違い

サビ管と児発管を分ける最も大きなポイントは、支援対象の年齢と支援の方向性です。

サビ管の支援とは

まず、サビ管は18歳以上の成人を対象とします。

支援の中心は、本人の「意思決定支援」と「自己実現」。
つまり、「どう生きたいか」という本人の希望を尊重しながら、生活・就労・地域参加などを長期的に支えていく仕事です。

たとえば、就労継続支援では働き続けるための職場調整を行ったり、生活介護では一日の過ごし方や健康維持をサポートしたりします。

ゴールは「自分らしく社会の中で暮らせること」。そのために必要な環境づくりや制度活用を、チームでコーディネートしていくのがサビ管の役割です。

児発管の支援とは

一方、児発管は18歳未満のこどもが対象です。

支援の軸は「発達支援」と「家族支援」の両輪。
こどもの特性や発達段階に合わせて、遊び・学び・人との関わりを通じて成長を促します。

同時に、こどもの最も身近な支援者である保護者と協力しながら、家庭での関わり方を一緒に考えることも大切な仕事です。

「こども一人ひとりの未来を見つめながら、家庭と社会をつなぐ」──そんな温かい支援が児発管の本質です。

つまり、サビ管は人生の自立を支える仕事、児発管は成長の土台を育てる仕事。対象者の年齢によって、支援の視点と責任の重心がまったく違うのです。

では次に、それぞれがどのような施設で活躍しているのかを見ていきましょう。

②勤務できる施設の違い

サビ管と児発管は、それぞれ根拠となる法律が異なるため、勤務できる施設も明確に分かれています。

サビ管の勤務先

サビ管は「障害者総合支援法」に基づき、成人を対象とした障害福祉サービス事業所に配置されます。主な勤務先は以下のとおりです。

• 生活介護
• 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）
• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
• 共同生活援助（グループホーム）
• 施設入所支援

これらは、日中活動や就労、地域生活の支援など、「社会の中で暮らし続ける力」を育てる場所です。

児発管の勤務先

一方、児発管は「児童福祉法」に基づき、こどもの成長や発達を支える施設に配置されます。主な勤務先には次のようなものがあります。

• 児童発達支援センター・児童発達支援事業所
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援
• 居宅訪問型児童発達支援
• 障害児入所施設

これらは、「発達の土台づくり」や「家庭・学校・地域をつなぐ支援」を行う場所です。

法律の違いがそのまま勤務先の違いにつながるため、サビ管と児発管は原則として同じ事業所では働くことができません。

ただし「多機能型事業所」のように、成人・児童の両サービスを展開する施設では、両資格を持つ人が柔軟に活躍できるケースもあります。

次に、資格取得に欠かせない「実務経験要件」の違いを確認しましょう。

③実務経験の要件の違い

どちらの資格も、研修を受ける前に一定の実務経験を積むことが求められます。

経験は次の3区分で評価されます。

• 相談支援業務（5年以上）
  地域の相談支援事業所や福祉事務所での相談援助、ケースワークなど。
• 直接支援業務（8年以上）
  障害福祉サービス事業所や介護施設などで、利用者に直接関わる職種（指導員・介護職など）。
• 有資格者等（5年以上）
  社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士、看護師などの国家資格に基づく業務。

このうち児発管を目指す場合は、上記の経験の中に「こどもや障がい者に対する支援経験が3年以上」含まれていなければなりません。

たとえば、高齢者介護のみ8年の経験ではサビ管の要件は満たせても、児発管の要件は満たせません。

また、これらは国が定める基準であり、自治体によっては人材確保のために緩和措置を設けている地域もあります。資格取得を考える際は、自分が働く地域の要件を必ず確認しておくことが大切です。

では、実務経験を積んだ後にどのような研修が必要なのか、次で詳しく見ていきましょう。

④資格取得に必要な研修の違い

実務経験を積むだけでは、サビ管・児発管として働くことはできません。

最終ステップとして、都道府県が実施する指定研修を修了することが必要です。

2019年度（令和元年度）の制度改正により、研修体系は大きく統一され、現在は次のような流れになっています。

【基礎研修】

実務経験要件を満たした（または満たす見込みの）人が受講。

• 相談支援従事者初任者研修（約11時間）
• サービス管理責任者等基礎研修（講義・演習 約15〜19時間）

【OJT（実地経験）】

基礎研修修了後、現場で「個別支援計画」の原案作成などを実践的に学ぶ期間です。

通常は約2年間ですが、一定の条件で短縮される場合もあります。

【実践研修】

OJTを修了した人が受講（約14.5時間）。
これを修了することで、正式にサビ管・児発管として配置可能になります。

【更新研修】

5年ごとに受講（約13時間）。
最新の制度改正や支援技術をアップデートする目的があります。

こちらの記事で詳しく解説しています：児童発達支援管理責任者になるには？

なお、2019年度からはサビ管と児発管の「基礎研修」と「実践研修」が共通化されました。

これにより、実務経験の要件さえ満たせば、サビ管のどの分野（生活介護、就労支援など）でも、また児発管としても従事することが可能になりました。

研修制度の共通化によって、分野をまたいで活躍できる柔軟性が高まり、専門職としてのキャリアの幅が広がったと言えるでしょう。

ただし、研修は年に数回・定員制のため、希望者が集中すると数ヶ月〜1年待ちになることも。早めにスケジュールを確認し、計画的に受講準備を進めることが大切です。

このように、サビ管と児発管は「対象」「職場」「要件」「研修制度」のすべてが違います。

次の章では、実際にサビ管の資格を持つ人が児発管になる場合、そしてその逆のケースについて、手続きや注意点を詳しく解説します。

サビ管の資格を持つ方が児発管になる方法

サビ管の資格を持っている方は、2019年以降の研修制度統一によって児発管資格への転換がしやすくなっています。

ただし、研修を受けた時期や実務経験の内容によって必要な手続きが異なるため、自分がどのケースに当てはまるかを確認することが大切です。

ケース①2019年4月以降にすべての研修を修了した方

2019年4月以降の新制度では、サビ管と児発管の基礎研修・実践研修が共通化されています。したがって、すでに新制度の研修を修了していれば、追加の研修は不要です。

ただし、児発管として配置されるには、前述の「児童・障害分野での実務経験3年以上」を満たしていることが条件です。

成人分野のみで勤務してきた場合は、児童発達支援事業所などで経験を積む必要があります。要件を満たせば、自治体への届出によって児発管として配置が可能です。

ケース②2019年3月以前に研修を修了し、更新研修を受講済みの方

旧制度下でサビ管研修を修了し、更新研修を期限内に受講している方は、経過措置により新制度の「実践研修」を修了したものとみなされます。

旧制度ではサビ管と児発管の研修が一体的に行われていたため、追加の研修は不要です。

ただし、児発管として配置されるにはケース①と同じく、児童・障害分野の実務経験3年以上が必要であり、自治体によって最終判断が異なります。転職前には必ず確認しておくと安心です。

ケース③2019年3月以前に研修を修了したが、更新研修を受講していない方

もっとも注意が必要なのがこのケースです。

旧制度で研修を修了していても、2023年度末までに更新研修を受けていない場合は資格が失効しています。

この場合は、新制度の実践研修を受け直す必要があります（多くの自治体で基礎研修は免除されますが、確認が必要です）。

あわせて、児発管としての実務経験要件（児童・障害分野3年以上）も満たす必要があります。

資格の再取得には時間がかかるため、早めに自治体窓口で研修スケジュールを確認しておきましょう。

サビ管から児発管への転換は、研修の時期や実務経験によって必要な対応が変わります。特に更新研修を受けていない方は失効している可能性があるため、早めの確認が重要です。

次は、その逆の「児発管からサビ管へ」資格を広げる場合の手続きについて解説します。

児発管の資格を持つ方がサビ管になる方法

児発管からサビ管への転換も、研修制度の共通化によって手続きがシンプルになりました。

ただし、サビ管として配置されるには、成人支援の実務経験が欠かせません。

児童分野のみでキャリアを積んできた方は、この点を補う必要があります。

2019年4月以降に研修を修了した児発管の場合

2019年以降の新制度で基礎研修・実践研修を修了している場合、追加研修は不要です。

児発管として働いた経験や、児童福祉法に基づく障害児入所施設・障害児通所支援事業（例：放課後等デイサービスなど）での勤務経験は、サビ管の実務経験として正式にカウントされます。

つまり、児発管として積み上げた勤務年数は、サビ管に必要な総実務年数（3年・5年・8年など）の一部として認められるということです。

ただし、ここで注意が必要です。

サビ管は18歳以上の障がい者（成人）を対象に支援を統括する立場です。

そのため、児童分野だけの経験では、成人支援に関する知識や実践経験が不足していると判断されるケースが少なくありません。

実際、多くの自治体では、法令上明確に規定されていないものの、「障害者（成人）を対象とした支援経験が2〜3年以上あること」を配置の目安としています。

このため、児発管の経験だけでサビ管の要件を完全に満たすのは難しく、追加で成人向け施設（生活介護・就労支援など）での実務経験を積むことが現実的に必要になります。

そのため、事前に都道府県の障害福祉課へ確認することが確実です。

関連記事：児発管からサビ管になるには？最短キャリアパスを解説！

2019年3月以前に研修を修了した児発管の場合

旧制度で研修を修了した方は、更新研修の受講状況によって対応が異なります。

• 更新研修を受講済みの場合
  資格は有効です。サビ管としての実務経験要件を満たしていれば、そのままサビ管として配置できます。
• 更新研修を未受講の場合
  資格が失効しているため、新制度の「実践研修」を受け直す必要があります。
  また、成人分野での実務経験を追加で積むことも必要です。

旧制度から新制度への移行期に研修を受けた方は、どの制度で修了したかを自治体に確認しておくと確実です。

次の章では、サビ管・児発管の両資格を持つ場合の「兼務」について、その条件と注意点を解説します。

サビ管・児発管の兼務について知っておくべきこと

サビ管・児発管の要件（実務経験と研修）をすべて満たしていれば、複数の形での兼務が可能です。

少しややこしいので、整理して見ていきましょう。

①サビ管または児発管が事業所の管理者を兼務するケース

多くの事業所では、サビ管または児発管が「管理者」を兼務することが認められています。

特に小規模の事業所では、人員体制を効率化するためにサビ管兼管理者・児発管兼管理者という形が一般的です。

ただし、管理者としての責任（人員配置・運営管理）と、サビ管・児発管としての支援統括業務の両立が求められるため、時間配分と優先順位の明確化が欠かせません。

②サビ管と児発管を同一人物が兼務するケース

多機能型事業所での兼務

「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」を併設する多機能型事業所では、一人の児発管が両方のサービスを統括する形が認められています。

また、「生活介護」などの成人向けサービスと、「放課後等デイサービス」などの児童向けサービスを併設している場合には、サビ管と児発管を一人が兼務できることもあります。

ただしこの場合、自治体の判断によって可否が分かれるほか、一人が担当できる利用者数や業務量に上限が設けられています。

規模が大きい事業所では、支援計画の作成やモニタリングが滞るリスクもあるため、兼務を前提とする場合は慎重な人員配置が求められます。

兼務が認められないケース・注意点

兼務がすべてのサービスで可能なわけではありません。
業務の性質上、サビ管・児発管では対応できない領域もあります。

サービス提供責任者（サ責）との違い

訪問系の障害福祉サービス（居宅介護・行動援護・同行援護など）では、「サービス提供責任者（サ責）」の配置が義務付けられています。

サ責は介護福祉士や実務者研修修了者などが対象で、サビ管・児発管とは別の職種・資格体系です。そのため、サビ管や児発管の資格を持っていても、訪問系サービスでは代替できません。

業務量の担保

兼務が認められる場合でも、支援計画の作成・モニタリング・関係機関との連携といった本来の業務が適切に遂行できることが大前提です。

業務量が過大で支援計画の更新が遅れると、実地指導で行政から指摘を受けることがあります。
兼務を行う場合は、人員配置と業務の分担を明文化しておくことが重要です。

自治体の判断による違い

サビ管・児発管の兼務可否は、最終的に自治体（都道府県や市町村）の判断によって決まります。

同じ制度でも、自治体によって運用基準が異なることがあり、「A市ではOKだがB市では不可」というケースも珍しくありません。

配置計画の段階で、必ず管轄自治体に確認を取りましょう。

サビ管と児発管を兼務することで、事業所運営の幅は広がります。しかし、業務量や責任も比例して増えるため、「できる」よりも「持続できる」兼務体制を整えることが大切です。

サビ管と児発管、どちらを選ぶべきか

サビ管と児発管、どちらを選ぶべきかは、支援の対象・求められる役割・キャリアの方向性によって変わります。

児発管は、こどもの小さな成長に寄り添い、保護者とともに支援を組み立てる仕事。

サビ管は、成人が地域で自立した生活を築くための環境を整える仕事です。

自分がどんな支援の現場で力を発揮したいかが、資格選びの分かれ道になります。

①支援したい対象で選ぶ

最も大切な判断基準は、「誰を支援したいか」という自分の想いです。

こどもの成長に寄り添い、昨日までできなかったことが今日できるようになる――そんな瞬間に立ち会う喜びを感じたい方には、児発管が向いています。

児発管の仕事は、こどもの発達を支えるだけでなく、保護者と一緒に悩み、考え、ともに成長していく仕事です。

一方で、成人が自らの力で社会に根づき、仕事や地域活動を通して自立していく姿を支えたい方には、サビ管が適しています。

就労や生活支援を通じて「その人らしい人生をつくる」支援に関われることが、サビ管のやりがいです。

対象者が変われば、課題の性質も支援のアプローチも異なります。

自分がどんな人の人生に関わりたいのか、その問いに向き合うことが、後悔のない選択への第一歩です。

②実務経験の積みやすさで判断する

熱意や適性も大切ですが、資格取得には現実的な条件も関わってきます。

両資格とも実務経験が要件に含まれるため、今の勤務先や転職のしやすさを考慮して選ぶのも賢い方法です。

たとえば、すでに児童発達支援事業所や放課後等デイサービスで働いている方は、児発管への道がスムーズです。

逆に、生活介護や就労支援など成人向け施設で経験を積んでいる方は、サビ管を目指す方が効率的です。

また、地域によって求人の多い分野が異なります。希望する勤務地でどちらの募集が多いかを調べておくことで、「取得後に働ける環境があるか」を見極めることができます。

将来的に両資格を目指す場合も、まずはどちらを先に取るかを戦略的に考えるとよいでしょう。